もうすぐスタート! 準備はできていますか?マイナンバー(社会保障・税番号制度)がはじまります。アーク情報システム「マイナンバー特集」
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「マイナンバー制度」で何が変わるの?そもそも「マイナンバー」ってなあに?まずは、マイナンバーについて知りましょう。

※2015年7月11日時点の情報です。
 
 
 
 

●そもそも「マイナンバー(制度)」ってなんだろう?
「マイナンバー」は、住民票に登録のある個人一人一人に配布される12桁の番号です。
外国籍の人も、日本に住民票があれば対象になります。
この番号で個人情報を管理する制度が「マイナンバー制度」です。正確には、「社会保障・税番号制度」と呼ばれています。

●どうしてそんなことをする必要があるの?
今の日本では国税と地方税がバラバラに管理されていることもあって、個人の正確な所得がつかみにくく、公平な税控除や社会保障の給付ができていない、という現実があります。
一人一人の所得を正確に把握して、税、社会保障、災害対策の分野での公平・公正な社会を実現しようというのが「マイナンバー制度」です。

たとえば「佐藤一郎」さんという名前から個人を特定しようにも同姓同名の人がいたら特定できません。税金を払ったり、保障を受けたりする場合、本人には当然わかりますが、行政から見たら果たしてその人が同じ人かどうか?がわからないということが起こります。

そこで一人一人にマイナンバーを割り当て、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報である、と特定できるようにしようというわけです。

また、本人が特定できることで、本当に困っている人を助けることができるようになり、いわゆる「不正受給」の防止にも役立ちます。
画像引用元:内閣官房:マイナンバー社会保障・税番号制度「マイナちゃんのマイナンバー解説」より

<マイナンバーの目的>

●わたしたちにとってなにが変わるの?なにかメリットはあるの?
今は「住民票」「運転免許証」「保険証」「パスポートの番号」などどれもバラバラの番号でそれぞれ違う行政機関で縦割り管理されているため、年金の支給申請ひとつとってもいろいろな書類を用意して提出しなければなりません。

マイナンバーがあれば、各機関同士で情報をやりとりできるので、行政側にとっても、私たちにとってもその手間が省け、手続が簡単になります。
画像引用元:内閣官房:マイナンバー社会保障・税番号制度「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります<個人向け編>」より

<マイナンバーのメリット>

●いつから始まるの?(マイナンバー制度導入のスケジュール)
2015年10月からマイナンバーが各個人に簡易書留で通知され、2016年1月から運用が始まります。マイナンバーの通知を捨てないように注意してください。ちなみに番号はずっと変更されず、選ぶことはできません。
画像引用元:内閣官房:マイナンバー社会保障・税番号制度「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります<個人向け編>」より

<マイナンバーの通知>

希望者には顔写真とICチップ入りの「個人番号カード」を無料で発行してもらえて、身分証明書としても使えるようになります。ICチップには、所得の情報や病気の履歴などの機微な個人情報は記録されないので、個人番号カード1枚からすべての個人情報が分かってしまうことはありません。
画像引用元:内閣官房:マイナンバー社会保障・税番号制度「マイナちゃんのマイナンバー解説」より ※クリックで画像が拡大します。

<マイナンバーの個人番号カード>

2016年からは「マイポータル(情報提供等記録開示システム)」が設置されて、自分の税金の支払いや、年金の受給状況などをインターネット上で確認できる予定になっています。
画像引用元:内閣官房:マイナンバー社会保障・税番号制度「経営者の方へ、配布に適した冊子」より ※クリックで画像が拡大します。

<マイナンバーの導入スケジュール>

●便利になるのはわかったけれど、個人情報が悪用されたり漏えいしない?
マイナンバーは、個人情報を一カ所に集めるものではなく、個人情報は今まで通り各機関で分散して管理を行い、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」の方法をとると発表しています。そこから個人情報がまとめて漏れるようなことはなさそうです。

それに必要な時に限られた行政手続き以外で個人情報は利用してはならないとされており、他人の番号を不正に入手したり、不当に提供したりすると、個人情報保護法よりさらに厳しい処罰の対象になります。
画像引用元:内閣官房:マイナンバー社会保障・税番号制度「マイナちゃんのマイナンバー解説」より

<マイナンバーの個人情報管理>

また、先に触れた「マイポータル(情報提供等記録開示システム)」では、自分の個人情報を「いつ」「誰が」「なぜ」提供したのかもわかるので、自分の知らないところで使われてたりしないかを確認することができます。
画像引用元:内閣官房:マイナンバー社会保障・税番号制度「マイナちゃんのマイナンバー解説」より

<マイポータル(情報提供等記録開示システム)>

●マイナンバーはどんな場面で必要なの?
社会保障、税、災害対策の行政手続きで必要になります。例えば確定申告や年金の請求、保険料の徴収などです。
マイナンバーを利用するのは行政機関のみですが、企業は、従業員の源泉徴収票などの行政機関に提出する書類にマイナンバーを記載する必要があります。

そのため、勤務先や、証券会社、保険会社といった金融機関から、税や保険の手続き上からマイナンバーの提出を求められることになります。
画像引用元:内閣官房:マイナンバー社会保障・税番号制度「マイナちゃんのマイナンバー解説」より

<マイナンバーが利用される場面>

●提出先でマイナンバーを取り違えられたり、個人情報が漏れたりしない?
 (事業者に課せられた義務・事業者が注意すべきこと)
事業者はただ集めて源泉徴収票や健康保険などの法定調書に記載して提出すればいい、といったことではありません。
なりすましや取り違えを防止するため、厳格な本人確認が求められています。
画像引用元:内閣官房:マイナンバー社会保障・税番号制度「経営者の方へ、配布に適した冊子」より

<マイナンバーの収集>

さらに「マイナンバー法」では、個人情報保護法にはない「マイナンバーの廃棄」という規定があります。

個人情報のうちマイナンバーだけは、所管法令で定められている保存期間を過ぎた場合には廃棄しなければなりません。また「廃棄しました」という履歴もきちんと残すことが義務付けられています。従業員が退職するときも事業者は慎重に処理をしなければなりません。

マイナンバーの収集と廃棄は事業者にとっては、とても責任の重い業務となります。
画像引用元:内閣官房:マイナンバー社会保障・税番号制度「政府広報特集ページの事業者向け資料を抜粋した資料」より

<マイナンバーの廃棄>

先の通り、マイナンバーは「特定個人情報」と位置付けられていて、情報を漏えいさせた場合はとても厳しい罰則が規定されています。
集めるときと廃棄するときだけではなく、保管中のマイナンバーの管理・使用にも細心の注意が必要です。
企業の規模に関わらず一刻も早いマイナンバー対策が求められています。
画像引用元:内閣官房:マイナンバー社会保障・税番号制度「経営者の方へ、配布に適した冊子」より  ※クリックで画像が拡大します。

<マイナンバーの安全管理措置>

事業者は『安全管理措置』への対応として、個人情報を含む文書の漏えいの防止、滅失・破損の防止、 廃棄・削除などの義務があります。
▼事業者に求められる『安全管理措置』とは?▼

まもなくマイナンバー制度がスタート!『安全管理措置』への対応・対策が必要です!

●法人番号をご存知ですか?
2015年10月から、株式会社や有限会社といった設立の登記をした法人などに通知される13桁の番号のことです。法人番号はマイナンバーと違い、誰でも自由に使用することができます。

法人番号を使うと、インターネット上に公表される情報(名称、所在地、法人番号)は随時更新され、データダウンロ―ドが可能となり、以下のようなメリットが期待できます。
  • 法人番号をキーにして、法人の名称や所在地の確認が容易になる
  • 鮮度の高い名称・所在地情報を入手でき、取引先情報の登録や更新が効率化
  • 複数部署で異なるコードを使用している場合、取引先情報に法人番号を追加すれば、情報の集約や名寄せ作業が効率化
画像引用元:内閣官房:マイナンバー社会保障・税番号制度「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります<個人向け編>」より

<マイナンバーの法人番号>

※以上、2015年7月11日時点の情報です。